米子市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会（第4号12月 8日）
農地の課税強化についてでございますけれども、農業委員会が農地所有者に対しまして、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告しました遊休農地につきまして、当該農地の固定資産税が通常の約1.８倍になるというものでございます。
農地の課税強化についてでございますけれども、農業委員会が農地所有者に対しまして、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告しました遊休農地につきまして、当該農地の固定資産税が通常の約1.８倍になるというものでございます。
ですので、先ほど町長が申し上げましたけれども、農用地区域からの除外ができた後に、当該農地は第１種農地になりますので、第１種農地であれば、原則転用不許可という場所になります。ですけども、農業に関係する施設であったり、一部例外規定ありますので、そういったもの以外については原則建てれないということになっております。
平成３１年度歳出予算の事業の概要に示されているように、現状の当該農地は不整形で農道の幅員が狭く、大型機械による効率的な営農ができない状況であるため、担い手が引き受けやすい農地に整備する必要があるとのことで、私も全く同じ考えであります。このように新たな優良農地が生まれることにより、農業の規模が拡大し、荒廃農地の減少にもつながってまいります。
本市といたしましても、速やかな被災農地等の復旧に努めますとともに、当該農地が河川法の第６条第１項の３号地で河川敷地に指定されている区域でありますことから、引き続きこうした状況の解消に向けて、河川管理者であります国土交通省に働きかけてまいりたいと考えております。
経営転換協力金と申しますのは、機構に農地を貸し付け経営転換、またはリタイアした場合に当該農地の所有者及び農地の相続人等に対して支払われる協力金ということでございます。具体的には農業部門の減少により経営転換する事業者、またはリタイアする農業者及び農地の相続人で農業経営を行わない者ということになってございます。
また希望する農地保有者に農地貸出票を作成し、当該農地の目にとまりやすいところに看板を立ててもらってるとのことです。 この事業による再生利用の成果は、平成２１年から２７年度で５４経営体を支援、約２５４ヘクタールになるとのことでした。 再生された農地では、ソバ栽培が１３％で、露地栽培が３８％、飼料作物が２３％、ほかに米麦、ギンナン、果樹、花木と多種にわたっています。
○（湯浅経済部長） 固定資産税の見直しの報道についてでございますけども、平成２６年度から新たに実施されました農地中間管理事業の積極的な推進を図るため、農林水産省が平成２６年度税制改正の要望の中で、貸し手が機構に農地を貸し付けた場合に、当該農地所有者に課税される固定資産税の免税措置の創設を要望されましたが、平成２６年度の税制改正は行われませんでした。
○議員（４番 青亀 恵一君） ということは、当該農地は砂取りをした後、本来は農地へ戻すべきところを、適切な処置をせずに長年放置されたと、そういう不適切な状況を前提として、現在はもう農地にできないから、再度活用ということで認めたというぐあいに理解いたしましたけども、果たしてこの考え方は正しいのでしょうか。
なお、私ども農業委員会としましては、農地パトロールなどにより、これまで以上に農地の状況把握に努め、必要な調整を行っていきたいと考えますが、合併によりまして委員１人当たりの受け持ち面積が増大したことによりまして、当該農地の所有者の速やかな特定が難しくなってきていると感じております。